土佐地区商工会
団体・NPO等
土佐郡土佐町田井1450番地 土佐町農村環境改善センター
国や都道府県の施策実施機関として、小規模事業者の事業発展及び地域振興を支援する総合振興団体。
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土佐地区商工会は、土佐町、大川村を管轄する商工会として、経済、社会、環境の三側面から総合的な持続可能な社会を目指すとともに会員事業者へのＳDGsへの取組みを推進します。
【ワークライフバランス】
・男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立が可能な体制整備に取り組む。
職員全員の有給消化率を70％にする。
（2023：50.6％→2030：70％）
【重点的な取組】
・職員全ての業務を見直し、各人が時間内に対応可能となる業務分担にすることで、仕事と家庭の
両立が可能な体制を整えた。
【指標】
・職員全員の有給消化率が増加するよう、有給申請が可能な体制を整えた。
・2023年：50.6％→2024年：60.5％
【3Rの推進】
ゴミ削減、資源の有効活用を推進する。
事務所排出ゴミ量（ゴミ袋量）の削減を行い、排出量を1/2にする。
（2023：2袋/週→2030：1袋/週）
【重点的な取組】
・印刷物のペーパーレス化や、廃棄品の再利用や譲渡を進めることで、資源の有効活用を推進した。
【指標】
・事務所排出ゴミ袋量を、以下の様に削減した。
2023年：2袋/週→2024年：1.5袋/週（平均）
【デジタル化の推進】
労働生産性の向上を図ると共に、社会・経済構造の変化に対応するため、デジタル化やオンライン化を推進する。
管内事業者に対して毎年デジタル研修セミナーを開催し、参加者を年間10事業者にする。
(2023：5事業者→2030：10事業者）
管内事業者のデジタル化を推進するため、デジタル研修セミナー参加者から追加支援希望事業者を募り、年間5事業者を目標に個別講習を実施する。
（2023：2事業者→2030：5事業者）
【重点的な取組】
・外部との会議及び打ち合わせを実施する際は、可能な限りzoom等のツールを活用することで、
オンライン化を推進することができた。
【指標】
・管内事業者に対しデジタル研修セミナーを開催し、参加者増加に努めた。
2023年：5事業者→2024年：5事業者
・デジタル研修セミナーに参加した管内事業者に対し、個別講習の追加支援を行えるよう、参加者を
募った。
2023年：2事業者→2024年：2事業者