株式会社Lib
医療、福祉
私たちは、「いつまでも自分らしく、美しい人生を(Lib=Life Is Beautiful)」をコンセプトに「居宅介護支援(ケアマネージャー)」「訪問介護(ホームヘルパー)」「通所介護(デイサービス)」の3事業を運営しております。私たちは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、今後も介護サービス事業はもちろんのこと、様々な形で社会に貢献できるよう社員一丸となって取り組んでいきます。
①3RやDXの推進
②CO2排出量の把握と削減
①ペーパーレス化
(2023:50%→2030:80%)
②全店舗のLED化
(2023:80%→2030:100%)
②低燃費車両化
(2023:60%→2030:100%)
①ペーパーレス化の推進
業務効率化および資源削減を目的として、書類の電子化やICT活用を進め、ペーパーレス化に取り組んでまいりました。
2023年:50%
2025年:80%
進捗状況:電子化の推進によりペーパーレス化率80%を達成しました。
②全店舗のLED化(達成)
省エネルギー化とCO₂排出削減を目的として、事業所内照明のLED化を段階的に進めてまいりました。
2023年:80%
2025年:100%
進捗状況:全店舗でLED化が完了し、目標を達成しました。
③低燃費車両化の推進(達成)
送迎や訪問業務に使用する車両について、環境負荷低減を図るため低燃費車両への切り替えを進めております。しかしながら、車両更新には多額の費用が必要となるため、金銭的な制約により計画通りの更新が進まず、現時点では目標達成には至っておりません。
2023年:60%
2025年:60%
進捗状況:費用の確保が課題となっており、未達成の状況です。今後、補助金制度の活用や計画的な更新により段階的な達成を目指します。
①新たな社会資源(サービス)の創生と、地域福祉の安全・安心・信頼への貢献
②自然災害対策および感染症対策を、地域の企業や住民との協働
③労災事故の撲滅
①高齢者や子育て世帯の困り事相談を窓口で受け付け支援団体などにつなぐ、高知市が設置する「ほおっちょけん窓口」への登録
(2023:未登録→2030:当法人が運営する事業所全店の登録)
②事業継続計画(BCP)に沿い、地域との協働訓練の定期的な実施
(2023:0件→2030:年1回)
③研修会等の実施により労災事故件数ゼロ
(2023:1件→2030:0件)
①「ほおっちょけん窓口」への登録推進
高齢者や子育て世帯など地域住民の困りごと相談を受け付け、必要な支援団体へつなぐ仕組みである高知市設置の「ほおっちょけん窓口」への登録を進めてまいりました。
2023年:未登録
2025年:当法人運営事業所3店舗のうち、1店舗登録完了
②事業継続計画(BCP)に基づく地域協働訓練の実施
災害時にも継続的にサービス提供できるよう、BCPに沿った地域との協働訓練を定期的に実施する体制を整備しました。
2023年:実施0件
2025年:年1回の定期訓練実施
③研修会等の実施による労災事故件数ゼロの達成
職員の安全確保と安心して働ける職場づくりのため、定期的な研修会を実施し、労災事故防止に努めました。
2023年:労災事故1件
2025年:事故件数0件
総括
当法人では、地域支援、防災体制、安全な職場環境づくりを軸にSDGsの取り組みを推進し、掲げた目標の達成を実現しました。今後も持続可能な地域社会への貢献を継続してまいります。
①働き方改革とディーセントワークの推進
②高いスキルを持つ人材の育成
①健康経営優良法人認定取得
(2023:なし→2030:あり)
②介護福祉士資格取得支援制度を活用した介護福祉士の資格取得率の向上
(2023:70%→2030:100%)
①働き方改革とディーセントワークの推進
職員が安心して働き続けられる環境づくりを目的として、働き方改革およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進に取り組んでおります。
しかしながら、人員不足や業務負担の偏りなどの課題が残っており、十分な労働環境改善や働きやすさの確保には至っておりません。
現状:業務効率化や勤務体制の見直しは途上
課題:休暇取得の促進、負担軽減、職場環境整備のさらなる推進
今後:継続的な働き方改革の実施が必要
②高いスキルを持つ人材の育成
介護サービスの質を向上させるため、高い専門性を持つ人材の育成に取り組んでおります。特に、介護福祉士資格取得支援制度を活用し、職員の国家資格取得を促進することで、介護福祉士の資格取得率向上を目指しています。
しかしながら、計画的な受験支援や研修体制の整備が途上であることから、介護福祉士資格取得率の向上は目標達成には至っておりません。
現状:資格取得支援制度は整備されているが活用が限定的
課題:受験希望者への継続的支援、学習環境の確保、取得促進の仕組み強化
今後:資格取得者の増加に向け、支援制度の周知と育成体制の充実を図る必要がある