一般社団法人在宅栄養ケア推進基金
医療、福祉
高知市帯屋町2-2-9 帯屋町CENTRO2階
地域住民の健康増進と持続可能な地域医療・介護体制の構築。地方創生SDGs官民連携事業として、「医福食農連携による高齢者の低栄養予防事業」を体系化しその全国普及に取り組んでいます。
◆一般社団法人在宅栄養ケア推進基金のSDGs達成に向けた経営方針
一般社団法人在宅栄養ケア推進基金は、医療人材の偏在や高齢化などにより維持が困難になりつつある地域医療を支え、誰もが安心して暮らせる地域社会を守ることを使命としています。
医療・福祉・食・農業の各分野が協働し、高齢者の低栄養・フレイルの予防を通じて健康寿命を延ばし、地域全体の活力を高めることを目指しています。
これらの活動を通じ、地域共生社会の実現と、持続可能な地域循環モデルの構築を推進します。
※当法人は栄養ケアプランニング株式会社と協働し、高齢者の低栄養防止事業に取り組んでいます。
◆経営戦略
・医福食農連携事業の推進
当基金では、高齢者の低栄養予防を中心的課題と捉え、「医福食農連携事業」として全国的な普及を進めています。
低栄養は、疾患や服薬、副作用、口腔機能の低下、認知症・うつなど、複数の要因が複雑に関係して発症し、放置すればサルコペニアやフレイルを経て要介護化につながります。
この社会課題に対し、以下の多職種・多分野連携による包括的な対策を展開しています。
「医」(医療)との連携
薬局・管理栄養士・医師が連携し、栄養スクリーニング(MNA-SF等)を活用して低栄養リスクを早期に発見します。
また、かかりつけ医との情報共有により、疾患や薬剤性の低栄養に対して適切な医療的介入を促し、要介護化の防止と健康寿命の延伸を図ります。
「福」(福祉)との連携
介護・生活支援・通所サービス等と連携し、低栄養予防を通じて免疫力向上や転倒防止、ロコモティブシンドローム予防を推進します。
これにより、高齢者の自立支援と社会参加を促し、介護予防・重度化防止に寄与します。
「食・農」(食品・農業)との連携
JAグループの「JA健康寿命100歳プロジェクト」などと連携し、地域農産物や機能性食品を活用した「食による健康支援」を推進します。
地元農産物の消費拡大や健康志向食品の創出により、農業者の所得向上と地域経済の循環を支援します。
◆SDGsへの貢献内容
当基金が推進する「医福食農連携による低栄養予防モデル」は、健康寿命の延伸と地域経済の活性化の両面から、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しています。
・健康・福祉への貢献(SDG 3, 11)
在宅・地域における低栄養予防と重症化防止を通じて、高齢者が健康で自立した生活を送れる環境を整えます。
これにより、年齢を問わず誰もが健康で活躍できる地域社会を実現します。
・経済成長・地域活性化への貢献(SDG 8, 17)
農業・食品産業・福祉分野の連携を通じて、地域に新たな雇用や産業を生み出します。
低栄養予防により介護費用の抑制や労働力の維持が進み、地域全体の経済循環が強化されます。
※当法人は、栄養ケアプランニング株式会社と協働した活動を行っております。
SDGs 3:すべての人に健康と福祉を
高齢者の低栄養・フレイル予防を通じて、誰もが健康で安心して暮らせる社会を実現します。
薬局・医療機関・介護施設・配食事業者・行政などと連携し、栄養ケア支援システム(MNA-SF)を活用した「地域包括型の栄養ケア」を推進します。
・薬局、病院、高齢者施設等への栄養ケア支援システム導入を拡大。
(2024:300件→2030:3,000件)
・自治体・行政・事業者と連携し、1万人規模の低栄養スクリーニングを実施。
(2024:これまで3自治体実施(200人)→2030:追加で5自治体実施(10000人))
上記を実施し、早期発見・早期介入により、健康寿命延伸と社会保障費の抑制を目指します。
SDGs 8:働きがいも経済成長も
地域の健康支援を、地元の農水畜産物の活用と結びつけることで、健康寿命の延伸と地域経済の発展を両立させます。
また、フレイルケア食品や地域健康産業の創出を通じて、誰もが誇りを持って働ける仕組みを構築します。
・フレイルケア食品を扱う配食サービス拠点を県内全域を網羅。
(2024:四万十市の配食事業者と連携→2030:高知県全域をカバーする配食事業者と連携)
・地元の農家や食品企業、加工会社等を活用し、新規雇用を数百人規模で創出。
(2021:栄養ケアプランニング株式会社と連携し、土佐清水食品との配食事業者の連携、また土佐清水市との包括連携協定を実現
→2030:同様の地域食品会社や自治体との連携を3か所にて実現)
SDGs 11:住み続けられるまちづくりを
医療・福祉・食・農業が連携し、健康と暮らしを支える地域づくりを推進します。
特に過疎化・高齢化が進む地方において、健康支援型配食サービスを展開し、長く自立して暮らせる地域社会を形成します。
・自治体と協力し、健康支援型配食サービスを高知県内5自治体以上に導入。
(2024:2か所にて実施(県内・県外含む)→2030:20か所)
SDGs 17:パートナーシップで目標を達成しよう
自治体・医療機関・介護事業者・大学・企業・農協など多様な主体が連携する「高齢者低栄養防止コンソーシアム」を推進し、官民協働による地域課題解決のプラットフォームを構築します。
民間主導のネットワークに行政・学術機関が加わることで、地域全体で健康と経済の好循環を創出します。
・連携団体数を30以上に拡大。
・民民連携を主体としつつ、自治体の発信力を活かした社会実装を推進。