住所

高知市帯屋町2-2-9 帯屋町CENTRO2階

ホームページ https://nutritioncp.net/
主な業務・取組

高齢者の健康寿命延伸と持続可能な地域医療・介護体制の構築、地方創生事業への取り組み。「医福食農連携による高齢者の低栄養予防事業」を体系化し、全国普及に取り組んでいます。

目標
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    すべての人に健康と福祉を
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    働きがいも経済成長も
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    住み続けられるまちづくりを
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    パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs達成に向けた経営方針等

■栄養ケアプランニング株式会社のSDGs達成に向けた経営方針
栄養ケアプランニングは、医師の偏在や医療従事者の高齢化などにより維持存続が危ぶまれる地域医療を守ることを根本的な使命とし、高齢者の低栄養防止事業に取り組んでいます。低栄養予防事業は「食力」を促すとともに、地域の農水畜産物の消費拡大、機能性食品や介護食品の創出により農業者の所得増大と地域経済の活性化に貢献し、少子高齢化・人口減少により疲弊する地域医療を救済します。最終的に持続可能な地域社会の構築を実現していきます。

■経営戦略
・医福食農連携事業の推進
「医福食農連携事業」を通じた高齢者の低栄養予防事業を全国に展開。
低栄養は、一般的な栄養失調とは異なり、病気、薬の有害事象、精神的要因(認知症/鬱)、口腔機能障害など多様な原因で発症し、放置するとサルコペニア(筋肉減弱症)やフレイル(虚弱)を経て要介護状態に陥りやすくなります。この課題に対処するため、以下の連携を軸とした戦略を展開しています。

・「医」(医療)の連携
栄養ケアサポート薬局(薬剤師)が中心となった低栄養チェックや、多職種連携による低栄養原因の探求と処置を通じて、低栄養リスク者の早期医療介入を促します。かかりつけ医と協力することで、疾患や薬の有害事象が原因で発症する低栄養リスクへ介入し、要介護化を防ぎ、健康寿命の延伸を目指します。

・「福」(福祉)の連携
高齢者の低栄養を予防することは免疫力の向上につながり、感染症やロコモティブシンドローム(運動器症候群)の予防効果が高まり、結果として介護予防につながります 。生活支援・介護予防サービスと連携し、高齢者の自立支援を促します。

・「食・農」(食品・農業)の連携
JAグループの「JA健康寿命100歳プロジェクト」と連携し、高齢者にいつまでも美味しく食べるための「食力」を促します。この連携により、農産物の消費拡大や機能性食品の創出を促し、農業者の所得増大と地域活性化に貢献します。

■SDGsへの貢献内容
「医福食農連携事業」は、「健康寿命の延伸」と「地域経済の活性化」の両面から、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しています。

・健康・福祉への貢献(SDG 3, 11)
低栄養を予防し、病気の重症化予防と自立支援(介護予防)につなげることで、健康寿命の延伸を促します。これにより高齢者の社会参加を促進し年齢を問わず誰もが健康で活躍できる社会の実現に寄与します。

・経済成長・地域活性化への貢献(SDG 8,17)
農産物の消費拡大や機能性食品の創出は、農業者の収益増大を促します。また、低栄養予防による介護費用の抑制や、健康な高齢者の社会参加は、雇用促進を含めた地域活性化につながり、働きがいのある経済成長を支援します。

※当社事業は、一般社団法人在宅栄養ケア推進基金と協働した活動を行っております。

SDGs達成に向けた重点的な取組①
取組内容

SDGs 3:すべての人に健康と福祉を
高齢者の低栄養・フレイル予防を通じて、すべての人が健康で安心して暮らせる社会を実現します。
薬局・医療機関・介護施設・配食事業者と連携し、栄養ケア支援システム(MNA-SF)によるスクリーニングを活用した多職種連携・異業種連携による「地域包括型の栄養ケア」を推進します。

2030年に向けた指標

・薬局、病院、高齢者施設等に、栄養ケア支援システム導入を拡大。低栄養リスクのある高齢者を早期発見、早期介入することにより、健康寿命の延伸と、社会保障費の抑制を目指します。
(2024:300件→2030:3,000件)

・自治体、行政、配食事業者、薬局、高齢者施設と連携し、高齢者の低栄養スクリーニングのポピュレーションアプローチを1万人規模で実施。高齢者の要介護化を防ぎ、健康寿命の延伸を目指します。そのための自治体との連携を進めていきたいと考えています。
(2024:これまで3自治体実施(200人)→2030:追加で5自治体実施(10000人))

SDGs達成に向けた重点的な取組②
取組内容

SDGs 8:働きがいも経済成長も
地域の健康支援を地元の農水畜産物を活用することで実現し、健康寿命延伸と地域経済活性化を両立させ、誰もが誇りを持って働ける仕組みを構築します。
フレイルケア食品など、新たな地域産業を創出し、地元食品企業・農業・医療分野の雇用を生み出します。

2030年に向けた指標

・フレイルケア食品を扱う配食サービス拠点を県内全域を網羅。
(2024:四万十市の配食事業者と連携→2030:高知県全域をカバーする配食事業者と連携)
・地元の農家や食品企業、加工会社等を活用し、新規雇用を数百人規模で創出。
(2021:一般社団法人在宅栄養ケア推進基金と連携し、土佐清水食品との配食事業者の連携、また土佐清水市との包括連携協定を実現
→2030:同様の地域食品会社や自治体との連携を3か所にて実現)

SDGs達成に向けた重点的な取組③
取組内容

SDGs 11:住み続けられるまちづくりを
医療・福祉・食・農業の連携により、地域の健康と暮らしを支える「住み続けられるまちづくり」を推進します。
特に高齢化が進む地方において、健康支援型配食サービスを進めることで、より長い自立した生活を送るための支援を行います。

2030年に向けた指標

・自治体と協力した健康支援型配食サービス利用地域を高知県内5自治体以上
(2024:2か所にて実施(県内・県外含む)→2030:20か所)

SDGs達成に向けた重点的な取組④
取組内容

SDGs 17:パートナーシップで目標を達成しよう
自治体、医療・介護機関、大学、企業、農協など多様な主体と連携し、官民協働で社会課題を解決する既存の「高齢者の低栄養防止コンソーシアム」をプラットフォーム化し、社会課題解決型のビジネス連携モデルとして構築します。
産学官民が連携することで、地域全体の健康づくりと経済循環を両立させます。

2030年に向けた指標

・低栄養防止コンソーシアムとの連携団体数30以上に拡大。
民民連携を主体としたうえで、自治体の発信力を最大限に活用。